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【ワシントン=小林弘平】鳩山首相が12日(日本時間13日)、ワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談したことを受け、岡田外相が15日にも、都内でルース駐日米大使と会談することになった。 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、首相が目指す「5月末決着」に向け、調整を急ぐ方針だ。複数の日米関係筋が明らかにした。 首相は大統領との会談で、普天間移設について、日米同盟の重要性を強調した上で「ぜひ協力願いたい」と述べ、理解を求めた。首相は記者団に「5月末までに決着させる。それぞれの立場で移設先をしっかり決めていく」と強調した。 ただ、米側は、大使が岡田外相との協議には応じるものの、移設受け入れをめぐる地元の反対方針などが変化したわけではないとして、両政府の実務者協議の開始には否定的なままだ。 実務者協議は、移設先を日米共同で具体的に検討する場だが、米政府関係者は13日、「ボールはまだ日本側にある。首脳の非公式会談があったからといって、すぐに協議を始めることにはならない」と指摘した。別の関係筋は「日本側の熱心さはわかるが、我々はまだ熱心でない」と話した。 ・ <労働者派遣法>改正案が衆院で審議入り 野党から懸念意見(毎日新聞) ・ 無料化効果は1500億円=時間短縮、燃料費節約で−馬淵国交副大臣(時事通信) ・ <汚職>贈賄業者が経営再建狙い幸田町議に工作依頼か 愛知(毎日新聞) ・ <ODA有識者会議>座長が役員の法人、外務省から事業受注(毎日新聞) ・ 「米国に過剰に遠慮」=普天間移設、政府を批判−社民・照屋氏(時事通信)
by xu8mxvxwnn
| 2010-04-17 10:48
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